勝山市議会 2022-12-06 令和 4年12月定例会（第3号12月 6日）
そこで、市民団体である当時の京福電車存続対策勝山市民会議が中心となりまして、他の沿線自治体や住民も巻き込んで存続運動を行った結果、住民・企業・行政が出資する形で、今のえちぜん鉄道株式会社として存続することができました。
そこで、市民団体である当時の京福電車存続対策勝山市民会議が中心となりまして、他の沿線自治体や住民も巻き込んで存続運動を行った結果、住民・企業・行政が出資する形で、今のえちぜん鉄道株式会社として存続することができました。
５月15日に開催されました県の北陸新幹線建設促進同盟会におきまして、令和６年春の確実な県内開業、利用者の利便性の確保、また大阪まで全線開業して初めてその効果が最大限発揮されるということから、敦賀以西についても早急に財源確保を行い、令和５年度当初に着工し、一日も早い全線開業が実現できるようにすることを、沿線自治体を代表しまして、私から国会議員の皆さんに要請をいたしました。
「ＪＲは、４月に小浜線の収支を開示する方針で、沿線自治体は厳しい現状を数字で突きつけられる形になる。ある自治体の関係者は危機感をあらわにし、さらなる取組強化に意欲を見せる」という記事でした。無論、自治体関係者とは小浜市の関係者と思います。 次年度におけるＪＲ小浜線の利便性向上と利用促進についての計画についてお答え願います。 ○議長（小澤長純君） 企画部次長、角野君。
一方，ＪＲ西日本に対しましては，沿線自治体と連携し，引き続き越美北線の利用促進に取り組んでいただけるよう協議してまいります。 次に，地元住民の利用啓発，新規利用者の獲得についてお答えいたします。
また，ＳＮＳの活用や首都圏などの大学生による動画の制作・発信，新幹線沿線自治体と連携したユーチューブでのＰＲなど，ウェブでの情報発信を強化いたしました。 これらの対応により，新型コロナウイルスによる影響はそれほど大きくなく，活動スケジュールにつきましても，予定どおり進んでいると考えております。
そして、６月２日には、新型コロナウイルス感染症の影響を理由としたＪＲ小浜線などの減便や駅の無人化などの急進的な合理化をすることがないよう、地方鉄道の維持・活性化について国の関与を求める意見書の提出を沿線自治体の議会に小浜市議会議長が直接訪問してお願いし、６月議会においてＪＲ小浜線沿線自治体となる敦賀市から舞鶴市までの全議会が同様の内容で国に対して意見書の提出を行いました。
ここで、敦賀開業に向けて、この小浜線は横に長い線でございますけれども、沿線自治体でこういうＩＣ化等に向けての話合いがどこまでされているのか、お伺いさせていただきたいと思います。 ○副議長（竹本雅之君） 企画部次長、角野君。 ◎企画部次長（角野覚君） お答えいたします。
また、乗客の利便性確保や、北陸新幹線敦賀開業を見据えた観光誘客による小浜線の活性化などに向けて、ＪＲ西日本、県および沿線自治体が協議する場を９月に設けると伺っており、ＪＲ西日本と積極的に意思疎通を図り、さらに信頼関係を築きながら活性化に努めるとともに、引き続き県や沿線自治体と連携して乗る運動を強力に展開し、小浜線の利用促進に努めてまいります。
沿線自治体の利用者も生活が不便になると困惑の声を上げ、松崎市長も、小浜線は沿線住民の暮らしを支える重要な移動手段であり、新幹線敦賀開業を控え、その重要度が増す中、到底納得できないと強く発言されました。今後の巻き返しといいますか、良策はありますか、お尋ねいたします。 また、駄目なものは駄目って昔はやりましたが、それだけでは物事は前になかなか進まないと思います。
まず，１点目は，県や沿線自治体がこのローカル線の運行経費を負担すればいいと思います。地域の電車やバスと同様にＪＲに対しても補助金を投入し，現行の本数を維持してほしいと思っております。 次に，２点目ですが，昨年の12月定例会でも提案させていただきましたように，各駅にパーク・アンド・ライド駐車場を整備し，利用客の増加につなげてほしいと思います。
早期全線開業に向けての取組に関する調査研究では、所管担当課に委員会への出席要請を行い、国、県、市の動向を調査するとともに、委員会のたびに新聞報道などを基に最新の状況を調査し、有効な政治的アプローチも検討する中、意見書の提案を３回、要望活動を福井県に１回と中央に３回、沿線自治体への訪問を１回、国会議員を講師に招き研修会も１回行いました。
90 ◯都市整備部長（小川明君） まず、敦賀駅部の高架橋工事についてですが、さきの沿線自治体等を交えた工程・事業費管理連絡会議では、降雪によるコンクリート打設工程の変更はあったが、全体工程への影響はないと示されたところでございます。
福井市では，北陸新幹線福井開業後の観光誘客，交流人口拡大を目指し，首都圏，北陸新幹線沿線自治体における本市の認知度向上，イメージアップを図るため，福井イメージ戦略事業に取り組んでいます。この福井イメージ戦略事業の一環として，まず県外の方々に本市の魅力を視覚的に分かりやすくイメージしていただけるよう，昨年７月に福井市イメージロゴ「福いいネ！」を制作しました。
この会議では，今回の開業遅延による沿線自治体への影響軽減のために，国土交通省を挙げて新幹線駅周辺のインフラ整備など，対応策について検討するとしています。 現在，県は開業遅延に伴う駅周辺のインフラ整備をはじめ，ソフト事業を含めた影響と対応策について，沿線市町等を対象に調査を行っており，その調査結果を基に今月国土交通省と協議を行うと伺っています。
本市の駅周辺整備事業など、沿線自治体で進められている事業費に対して、国土交通省を挙げて対応するとの説明を国土交通大臣から受けたため、それらの支援を含めて本市の実質的な負担増がゼロとなるよう国の支援を求めていきたいと考えているところでございます。
２年前の事業費の増加から今回再び増えることに対し、これ以上、沿線自治体への負担とならない対応も必要であると考えます。 今後も引き続き原因究明と再発防止の検証が行われる中で、あわせて開業延期に伴うまちづくりへ影響等についても十分配慮した上で工事が進められるよう強く求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により国会及び関係行政庁に意見書を提出するため、本議案を提出するものであります。
今後は，検証委員会の検討結果や国の動向を注視し，一日も早い開業を国に強く求めてまいりますとともに，事業費増嵩額の負担，開業遅れに伴う追加経費や損失補填など，必要な措置については国が責任を持ち，極力地方負担のないよう県や沿線自治体と共に要請してまいりますので，議員各位にはお力添えをいただきますようお願い申し上げます。
質問に移りますが、このように特に事業費増嵩について新たな負担金が発生する可能性について、また併せて並行在来線の準備会社は遅延により年６億2000万円の追加経費が発生するとの見込みで、沿線自治体の新たな負担が心配ですが、敦賀市として事業費及び並行在来線準備会社追加経費の負担金についての考え方と対応について伺います。
費用が仮に上がっても、これで年度までにやるんだというようなことになってくると、敦賀市としては物すごくデメリットが多いので、その辺は極力協調して、沿線自治体と今言われたように調和を取ってもらってやっていってもらいたいものだなと、このように思うわけであります。 それでは３点目に移ります。 リラ・ポートであります。
県としても、沿線自治体も、日常の県民の足となる並行在来線の令和５年春の開業についても影響は出てくるところであります。 北陸新幹線については、前市長のときに、特急存続問題に併せ、快速を延伸することなども話し合われてきているところではあります。今後、国や県に対してフリーゲージトレインの代替として、改めて何を要求していくのか、市長のリーダーシップが問われるところであります。